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たしかに経済問題では、中国と協力することは可能かもしれません。しかし、中国と向き合う際には、安全保障問題とそれ以外の問題を明確に区別する必要がある。安全保障問題においては、韓国と中国は対立する関係にあるはずです。その点を朴大統領は理解していないのです。韓国でも日本の集団的自衛権をめぐって様々な批判が巻き起こっています。しかし、韓国は日本集団的自衛権行使容認に理解を示すべきです。朝鮮半島や中国では軍事衝突が起きた場合、アメリカが自前の兵力のいで対峙するのは難しい。これは厳然たる事実です。そんな東アジア情勢下で、アメリカの同盟国である日本が一定の役割を担うのは当然でしょう。日本同様、アメリカと同盟関係にある韓国は、そのことを理解し、協調姿勢をとるべきです」。七月に行われた朴大統領と習近平・中国国家主席との首脳会談。会談後、大統領主席秘書官は、安倍政権による集団的自衛権行使を容認する閣議決定や、河野談話の検証は不適切だとの認識で一致したと発表した。「日本が危険な軍事的行動を起こせば、当然韓国は懸念を表明し、講義すべきです。

しかし中国に巻き込まれ、感情的に日本の自衛権にかかわる問題に口を挟むのは非常にバカなことです。中国の意に沿って日本批判を展開する朴政権を苦々しく思っているのは、他でもないアメリカです。現在、アメリカの朴政権への評価は著しく低い。アメリカから戦後最低の評価を受けた政権よりも更に下でしょう。内政面はどうか。「恥ずかしい話だが、彼女に大統領として点数をつけるとしたら〇点だ」と断言する。理由として真っ先に挙げるのは、「人事」だった。首相、国防部長、文化体育観光相など、枢要ポストの候補者が次々と辞退する異例の事態が続いている。周囲の人間の意見を聞かず、根回しもせず、手帳だけを見て判断する「手帳人事」がことごとく失敗しているのだ。「なかでも国民が失望したのは首相人事です。大統領自ら、大手紙・中央日報の元主筆である文昌克氏を候補者として指名しましたが、彼が親日家ではないかと一部メディアと野党から攻撃を受けると、朴大統領はまったく味方になろうとせずに問題を放置し、文氏が世論に抗しきれずに自ら辞退するまで、何一つ手を打とうとしなかった。彼女は「原理原則を守る」のが信条だといいますが、虚言だったことが露呈しました」セウォル号沈没事故の処理でも政権の迷走が見える。